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固定相場制の下では、金融政策は国内均衡の維持のために採用することができなくなる固定為替レートを維持しようすると、次のような状況では国内均衡と国際均衡とを同時に達成することは不可能になる。 例えば、ブレトンウッズ体制の下でイギリスやフランスは高い失業率と経常収支の赤字問題に悩まされていた。
場合、拡張的な財政政策によって失業率を低下させて国内均衡を達成しようとすると、国内の生産の拡大に伴って輸入が増加し、経常収支の赤字が拡大する。 前項で述べたように、場合でも、国際間の資本移動が規制されていなければ、一方で、金融緩和政策が自動的に発動されるとともに、経常収支の赤字は外国からの資本の流入によってファイナンスされる当時、イギリスやフランスは資本取引を規制していたため、経常収支の赤字が拡大すると、すべてを資本の流入でフ替市場では自国通貨が売られて外国通貨（1般的にはドル）が購入され、自国通貨の対外価値が下落してしまう。
これを防止しようとすれば、金融を引き締めざるを得なくなり、財政政策の拡大効果を相殺してしまい、今度は国内均衡が達成できなくなる。 国では、失業率の上昇という苦痛に満ちた過程を避けるためには、自国通貨の切り下げが、国内均衡と国際均衡（ここでは、経常収支がゼロになる状態）との同時達成のために不可欠になる。
実際にイギリスやフランスは、ブレトンウッズ体制の下で「基礎的不均衡」を理由に通貨の切り下げを実施している。 他方、1960年代の終わりから70年代初めの西ドイツや日本のように、経済がほぼ完全雇用の状態にあり、経常収支が持続的に黒字の国は、次のような問題に直面した。
すなわちこれらの国では、経常収支の持続的な黒字の拡大のために、それをまま放置しておくとマルクや円はドルに対して切り上がることになる。 これを防止するため両国の中央銀行はドル買い・マルク売りやドル買い・円売りを実施したのである。
ため両国とも貨幣供給量が増大した。 完全雇用の状態で貨幣供給量の増大が過大になると、インフレが起こる。
インフレが起ブレトンウッズ体制の下では、米国は金1オンスを35ドルの比率で各国の中央銀行と取引する義務を負っていた。 義務が米国の中央銀行に課せられることによって、米国が実体経済に対して過大な貨幣を供給することを制約する仕組みと考えられていたのである60年代に米国は完全1雇用の達成を優先して、拡張的な金融政策を運営した。

ため60年代の終わりから米国のインフレ率は次第に高まった。 米国のインフレは、固定相場制の下では、他の国の通貨で測った米国の物価が他の国の物価に比べて上昇することを意味する。
ため、米国の国際競争力は低下して、経常収支の黒字は大きく減少し始め、60年代の終わりにはほぼゼロになり、70年代にはいると赤字になった。 こると、両国の国際競争力は低下するので、経常収支の黒字は縮小していく。
過程で両国は長い間インフレを甘受しなければならない。 インフレを調整インフレと呼ぶが、調整インフレを避けて物価と雇用の安定という国内均衡を達成するとともに、経常収支の黒字を縮小させるためには、マルクと円のドルに対する価値を切り上げる必要がある。
ようにして1960年代の終わりから70年代の初めにかけて、固定為替レートを維持することの矛盾が大きく露呈し始めたのである。 これにより、マルクと円は実質的にドルに対して切り下げられた（物価で調整すると、実質的な円安・マルク安になった）ため、両国の経常収支は大幅な黒字になり、それに伴って貨幣供給量が増大し、両国でもインフレ率が上昇した。
米国の過大な貨幣供給とそれによるインフレが、外国の過大な貨幣供給とインフレを招くという意味で、米国のインフレが外国に輸出されたことを意味する。 ブレトンウッズ体制の下では、各国の中央銀行は外貨準備として米国の政府短期証券や短期のドル預金を保有した。
ように中央銀行が最終的な国際的決済手段として持つ外貨準備における通貨を、準備通貨と呼び、自国の通貨が準備として保有される国を準備通貨国という。 準備通貨国は、為替レートを維持するために外国為替市場に介入する必要が全くないという特権を持っている。
なぜならば、世界にＮ力国存在し、Ｎ種類の通貨があれば、準備通貨に対しては（Ｎマイナス）の為替レートが存在するだけであるしたがって、（Ｎマイナス）の非準備通貨国が準備通貨に対して為替レートを固定すれば、準備通貨国が固定すべき為替レートは残されていない。 これを、1般に（Ｎマイナス）問題という。
準備通貨に対して為替レートを固定する制度の下では、準備通貨国は他の国が為替レートを固定するように金融政策を運営してくれるので、自らは国内安定化のために金融政策を行使することができるようになる。 準備通貨国の特権である。
金融政策に関する準備通貨国と非準備通貨国との間の非対称性を1般に、準備通貨国の非対称的地位と呼ぶ。 かくて、準備通貨国米国は、完全雇用を達成する目的で金融緩和政策を採用することができる。

他方、他の国の中央銀行は国内均衡を達成する手段としては金融政策を放棄せざるを得ず、自国通貨を準備通貨に一定の比率で固定する義務があるため、準備通貨国米国の金融政策を受け身的に「輸入」しなくてはならない。 60年代の終わりから70年代の初めにかけて、日本やドイツは米国の金融政策を「輸入」せざるを得ず、「輸入」を通じて、米国のインフレも輸入しなければならなかったのである。
準備通貨国の金融政策に関する非対称的地位は、米国の金融政策に節度を失わせた原因であるとともに、73年にブレトンウッズ体制の崩壊をもたらした最大の要因であったと考えられる。 他方、金本位制の下では、すべての国は金に対して自国通貨を一定比率で結びつける義務を負っており、一般的な国際準備（政府・中央銀行が対外決済手段として保有している資産）も金であったから、（Ｎマイナス）問題も生じなかった。
な金融政策を運営することによって、日本や西ドイツにインフレを輸出した。 西ドイツと日本の両国が輸入インフレから逃れる最善の方法は、変動相場制を採用することであった。
金の交換の停止を主たる内容とする経済政策の実施によるものであった。 直接のきっかけであって、ブレトンウッズ体制における固定相場制を守ることの不利益が60年代の終わりから増大しつつあったことが、初めに、要因を整理し、後に、73年以後の経験に基づいて、変動相場制の機能を評価しておきたい。
経常収支の不均衡を中期的に改善するには変動相場制しかないイギリスやフランスのような失業率が高く、かつ、慢性的に経常収支の赤字を抱えた国は、自国通貨を切り下げることが国内均衡と国際均衡（経常収支の均衡）を維持するうえで最善の方法であると考えられた。 ＭＦ協定の下では、「基礎的不均衡」状態にあることが認められれば、平価の切り下げが認められたが、むしろ、変動相場制を採用することにより、市場で自動的に自国通貨の切り下げが生じる方が、2つの均衡を同時に達成するうえで、コストも少なく早道である。
他方、西ドイツや日本のような完全雇用状態で経常収支の黒字が生ずる国は、インフレの輸入を避けるためには、自国通貨を切り上げることが最善の道である。

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